2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、一般財源総額の確保と法定率引上げの必要性、今後の税源偏在是正の在り方、ふるさと納税制度の評価、森林環境譲与税の活用方策、幼児教育無償化に係る地方負担の財源確保、統計、児童福祉対策等に係る地方公共団体の人員確保等について質疑が行われました。
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、一般財源総額の確保と法定率引上げの必要性、今後の税源偏在是正の在り方、ふるさと納税制度の評価、森林環境譲与税の活用方策、幼児教育無償化に係る地方負担の財源確保、統計、児童福祉対策等に係る地方公共団体の人員確保等について質疑が行われました。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方公共団体の基金の位置付けを踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく財政運営を尊重する必要性、平成三十一年度以降の一般財源総額の確保及び法定率引上げに向けた総務大臣の決意、公共施設等の老朽化対策、地方消費税の清算基準の見直しと統計等データの在り方、地方税制における税源偏在是正策、トップランナー方式の妥当性等について質疑が行われました。
一方で、地方税による対応のみでは、税源偏在という課題に対しましては一定の限界があることも事実でございます。 こうしたことを踏まえまして、地方税を充実していくこととあわせて、補完的に、偏在を是正するという観点から、地方譲与税や地方交付税の原資とするために、国税として地方法人特別税や地方法人税の仕組みも取り入れてきたところでございます。
この間の税源偏在是正の動きについての経緯を少し振り返って概説し、結果として都の税収がどのように推移しているのか、お示しいただきたいと思います。
地方交付税は、今お話があったように地域間に大きな税源偏在があります。その中で、財政力の格差をしっかり調整して、全国どのような地域にあっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するものです。 そのために、交付税の算定に当たっては、社会保障や教育など、法令により一定の基準づけをしている事務事業について、精緻な算定を行うことによって的確に財源保障をする必要があると考えています。
昨日は、消費税率の引上げに伴いますいわゆる不交付団体への税源偏在、そしてその是正ということについて質問させていただきましたけれども、今日は、冒頭ちょっと時間を借りまして、昨日の質問でやり残した部分、地方交付税の配分について若干の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。
私が先ほど言いましたように、税源偏在、三位一体改革による税源移譲によって、私の理解ではやっぱり四千五百億円、不交付団体に行きます。地方法人特別税・譲与税として、これが先ほど言いました税収が偏ったとかということで、これ不交付団体、都道府県の不交付団体から、私の計算では大体二千九百億円と仮置きさせてもらいました。これはいろいろ議論があるかと思います。これで二千九百億円是正されましたと。
次に、地方法人課税の問題について伺うんですが、一問飛ばさせていただいて、全国知事会は今回の地方法人課税の偏在是正措置について確かに一定の評価を与えていますけれども、しかし、昨年の九月にまとめた地方税制における税源偏在の是正方策の方向性においては多様な選択肢の検討も求めていますね。
私どもとすれば、この地方法人課税の税源偏在の状況等も踏まえながら、何よりも地方全体の立場に立って、地方分権の更なる推進に資するような、そういった取組にしてまいりたいと、このように考えております。
三点目、消費税の引上げとそれに伴う税源偏在の是正についてのお尋ねであります。 今回の消費税と地方消費税の税率引上げは、国と地方を通じて社会保障に係る支出の増大が続く中で、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を図るものであって、地方税財政にとっても必要不可欠な措置であると、このように考えています。
それから、今回、その充実が図られることによりまして、人口一人当たりの税収で示される税源偏在は緩和されることになる。でも、これは人口一人当たりですから、人口の集中しているところとそうでないところの差は逆に出るということになりますけれども、そういう、まず地方消費税の拡大によりまして税源偏在が緩和されることはございます。
この検討会、地方法人課税のあり方等に関する検討会では、地方法人特別税の抜本的見直しに向けて検討を行うとともに、地域間の税源偏在の是正に向け、地方法人課税のあり方について幅広く検討を進めるとされておりますけれども、これまでどのような議論が出されたのかお尋ねをしたいと存じますし、また、大臣として地方税の偏在是正に対し具体的な方策をどのようにお考えか、お示しいただきたいと存じます。
検討会では、地方法人特別税・譲与税の見直し、税源偏在の是正策、それから財政調整制度のあり方、外形標準課税等の地方法人の課税のあり方などの論点について、委員の間の御議論もございますし、それから、有識者の方々から専門的な御議論も頂戴をしております。また、これまでに経済団体あるいは労働団体からの御意見なども頂戴をしておりまして、さまざまな観点から議論を行っているところでございます。
他方で、ただいま大臣が答弁申し上げましたように、地方法人特別税・譲与税は地域間の税源偏在を是正するために設けられたということがございます。現状、一部に相当規模の財源超過額を有する不交付団体も存在いたします。
二〇〇八年度税制改正で導入された地方法人特別税と譲与税は、地域間の税源偏在を是正するため、税制抜本改革が行われるまでの暫定措置として設けられました。これらは、二〇一一年度までに法制上の措置を講ずることになっていましたが、民主党政権下では改革の方向性が示されるにとどまりました。現在は、総務省に設置された検討会で見直しに向けた作業が進められています。
このため、地方法人課税の在り方の見直しによる地域間の税源偏在の是正策とともに、御指摘の検討会において幅広く検討を行っております。最初の地方消費税率の引上げ時期である平成二十六年四月までには、その内容を明らかにできるよう鋭意検討を進めてまいります。 次に、地方法人課税の在り方についてでございます。
あわせて、地方法人課税の在り方を見直すことにより、地域間の税源偏在の是正策を講じるため、国、地方の税制全体を通じた幅広い検討を行ってまいりたいと思います。 続きまして、地方交付税の削減についてのお尋ねでございます。
したがいまして、社会保障・税一体改革の大綱におきましても、「一体改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税のあり方を見直すことにより地域間の税源偏在の是正の方策を講じる。」と明記をいたしたところでございます。
○川端国務大臣 平成二十年度の税制改正の地方法人特別税の創設の際には、御指摘のように、地方税改革の方向性として、消費税の地方交付税分を地方消費税に、地方法人課税を国の法人税の地方交付税分へそれぞれ移管する税源交換を提案したところでございまして、税源交換により、都市部に税源が偏在する地方法人課税が国税となる一方、偏在性の低い地方消費税が実施され、地域間の税源偏在の是正が図られることとなるものであります
地方税は特に税源偏在がないものが望ましいというのが、これがもうほとんど地方財政を研究する諸先生が一致する意見でございますので、消費税が地方税に非常になじむというところは、そのとおりでございます。 ですので、国家財政、地方財政全体の健全化の中で、消費税を地方税の中でウエートを高めていっていただきたいというふうに、これはかなりの人が一致する宿願、意見ではないかというふうに思います。
具体的には、医師確保、救急医療対策や学校、住宅等の耐震化などの安全・安心施策、税源偏在是正措置や事業承継円滑化、農商工連携などの地域活性化への取組、再生医療や次世代スーパーコンピューターなど科学技術振興費増額による成長力強化策、温室効果ガス排出枠取得費増などの環境対策、学校支援地域本部事業などの教育再生策等々、生活者や地域にきめ細かく配慮されたものとなっております。
すなわち、地方の活力の再生を通じて我が国全体の成長を図るための取り組みを推進するため、地域間の税源偏在の是正に対応するための地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設、地方税の偏在是正効果を活用した地方再生に必要な財源を確保するための地方再生対策費の創設、地域住民の暮らしの確保、質の向上のためのまちづくり交付金、地域再生交付金の拡充などの措置を講じております。
また、地域間による税源偏在を是正するため、地方交付税の特別枠を設けることによって大都市から地方に約四千億円の税収移転を図る制度が創設されています。 加えて、国民生活の安全、安心の確保に努めている内容となっております。
もう一点は、今回の地財措置、地方財政対策について、先ほどからお話がありましたが、十六年のあの大変厳しい交付税の削減を経て、久方ぶりに、税源偏在を財源といたしまして、地方再生枠、特別枠を用意したわけであります。